クラリン紙および規制緩和大臣フェデリコ・ストゥルセネッヘル氏が作成した法案草案によると、アルゼンチンは、デジタル資産とブロックチェーン技術を統合して資本市場を近代化するための大規模な変更を提案している。
この法案は、投資ファンドによるデジタル資産への投資を認めており、新たな需要として数十億ドル規模を解き放つ可能性がある。さらに、発行、保管、振替の各プロセスに分散型技術を用いて、譲渡可能な証券の完全なトークン化を承認し、株式市場の運営をより迅速かつ低コストにできるようにする。加えて、ビットコインのようなデジタル資産を融資における担保として認め、スマートコントラクトは司法の介入なしに、自動決済、抵当権の設定・実行、競売の手続きまで行えるよう、完全な法的承認を得る。
