ブラックロック、5月2日にOCCへトークン化準備枠の20%上限を撤廃し、対象資産を拡大するよう要請

The Blockによると、BlackRockは金曜(5月2日)に、GENIUS法の施行規則のもとで、トークン化された準備資産に対する提案された20%の定量上限を、米通貨監督庁(OCC)が却下するよう求める意見書を提出した。BlackRockは、この上限はOCCの目標に対して「余計なものである」と主張し、リスク特性は、分散型台帳で保有されているかどうかではなく、信用の質、デュレーション、流動性によって左右されると述べた。

同社はさらに、適格な準備資産のリストを、残存期間が最大2年の米国債の変動金利ノートを含むよう拡大することも推奨した。BlackRockのBUIDLファンドは、資産が$2.6 billionのトークン化された国庫(Treasury)商品であり、EthenaのUSDtbとJupiterのJupUSDステーブルコインの準備の90%以上を支えている。そのため、同社は、新しい枠組みのもとでトークン化資産がどのように扱われるかに対して大きなエクスポージャーを持っている。

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