CNBCによると、米国の超党派の議員グループが、「デジタル資産に既存の税務アンチアビューズ規則を適用する法案」（「Applying Existing Tax Anti-Abuse Rules to Digital Assets Act」）（H.R. 9172）を通じて、暗号資産にもウォッシュセール規則を適用する取り組みを再び進めており、同法案は下院歳入委員会（House Ways and Means Committee）に付託されています。
現行の米国の税法では、暗号資産は証券ではなく「資産」として分類されているため、投資家はビットコインやイーサなどの資産を損失として売却し、その直後に買い戻して、税額控除を申告できます。提案されている立法は、この優位性を、すでに株式やその他の伝統的な投資に適用されているのと同様のウォッシュセールおよび建設的売却の制限を適用することでなくすものです。成立すれば、暗号資産の投資家は損失を計上するために同じデジタル資産を買い戻すまで待つ必要があり、市場の変動が大きい時期における年末の税務計画の戦略が大きく変わることになります。
