E-Dailyによると、7月25日時点で機関投資家は、インフレ懸念が続く中、多世帯住宅を防衛的な不動産資産として見直す動きが強まっている。米国の30年固定金利の住宅ローン平均は6.58%に達し、11か月ぶりの高水準となった。その結果、住宅の購入よりも賃貸を選ぶ見込み客が増えている。
借入コストの上昇は賃貸用不動産への需要を押し上げ、多世帯住宅の資産における安定したキャッシュフローを支える。さらに、建設コストの上昇により建て替え費用が膨らみ、既存物件の供給がより限られることで、新規開発と比べて既存物件の価値が相対的に高まっている。