米国通商代表部(USTR)によると、トランプ政権は7月21日に、特定のカナダ産品に対する新たな50%の関税を発表した。これにより、年約200億ドル($20 billion)の輸入に影響が及ぶという。関税は、米国の酒類、自動車、酪農製品に対する不当な扱いを理由としており、両国の緊密な隣国同士の間で貿易摩擦が大きく激化する出来事となっている。
影響を受ける品目には、牛乳、ホッケー用具、ビール、合板が含まれる。一方で、エネルギー、ポタッシュ、重要鉱物は免除される。今回の措置は1930年の関税法のセクション338を根拠としており、報道によれば、この規定が使われるのは初めてだという。発表後、カナダドルは米ドルに対して1週間安値の1.4085まで下落した。関税は30日以内に発効する見通しだ。